介護業界３年未満の離職率７３％ 定年制の廃止などでブラックイメージ払拭図る

人手不足の老人ホーム､あの手この手で挑む策 離職をどう防ぐかが業界が抱える大きな課題

介護業界では、働き手が足りず、介護施設がオープンしても総居室の3分の2しか運営できなかったり、サービスを続けることが難しくなってしまう事業所も珍しくない。
介護業界の人材不足の原因は、「採用が困難」が最も多く、次いで「離職率が高い」ことが要因となっている（介護労働安定センター「介護労働実態調査」）。

2017年の離職率は、全産業平均では14.9％（厚生労働省「雇用動向調査」）であるのに対し、介護業界は16.2％（「介護労働実態調査」）と、やや高い程度である。
ただし、入社3年未満の離職率は、介護業界では約73％（「介護労働実態査」）と高く、これを下げることが大きな課題となっているのだ。

そんななかで、特別養護老人ホームなど高齢者福祉（介護）事業を総合的に手がける「合掌苑」（東京都町田市、売上高：27億円、職員数548人）の離職率は、
10年以上前は同業他社並みだったものの、ここ数年は5％前後と業界平均の3分の1以下まで改善している。

その要因について、同施設の長村将宗マネジャーは、①理念の共有化の徹底、 ②コミュニケーション量を増やし、人間関係をよくする、
③働きやすい環境の整備、④子育て支援に力を入れる 、⑤定着率がよい採用方法の導入、などの取り組みを挙げる。

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