【悲報】東京新聞からアカデミーデマについて聞かれた橋下「タ…タダでインタビューは受けとらん😡」…😨

「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判　学術会議問題で誤情報が拡散

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。

◆「税金は投入されていないようだ」

　約２６２万人のフォロワーを持つ、元大阪市長の橋下徹氏は、１０月６日午前のツイッターで「学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ。年１５００円ほどの会費で、今の予算は確保できる」などとつぶやいた。

　このつぶやきは、ネット上で拡散し、１５日午後３時半現在で２４０５件のリツイート、８４２４件のいいねが押されている。「橋下徹さんに全く同意します。いいこと言うなあ！」「すごいさすが橋下さん」と賛同が寄せられた。

https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/62112

　しかし、学術会議や米国の資料によると、米国では１９９７年の時点で、科学者団体「全米科学アカデミー」の年間の運営費が２億ドル（約２１０億円）で、うち８割が連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。具体的には政府から頼まれたプロジェクトを行ったり、中立的・客観的な行政レビューの作成や答申などを行っている。

　２０１７年時点では、運営費は３億ドル（約３１５億円）を超えたとされ、内訳の発表はしていないが、学術会議によると、全米アカデミーへの税金の投入額はさらに増えているとみられるという。

　英国でも、英国王立協会が２０１３年４月～２０１４年３月の１年で収入７０６０万ポンド（９７億円）のうち６７％の４７１０万ポンド（約６５億円）が公的資金として支出されている。優れた研究者や研究機関への支援のほか、海外や国際的な研究機関との協力・連携、政府への助言、市民の公共的問題への関心を高める試みなどが行われている。

◆「説明不足だった」

　橋下氏のツイッターのコメントには、次第にこうした事実関係を示す日本人の研究者のつぶやきや、「デマです」「アメリカの実情はこのようになっている……」などの反応が寄せられるようになった。

　橋下氏は、発信から６日後の１２日午前、６日のつぶやきを引用する形で「これは説明不足だった。アメリカやイギリスでは、日本のように税金で学者団体を丸抱えすることはないが、学者団体に仕事を発注して税金を投入する」などとツイートした。