【コロナ】「医療崩壊の瀬戸際」大阪で何が　吉村知事に高まる批判　人口当たりの新規感染者数や療養者数などの指標は東京を上回る

大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。人口当たりの新規感染者数や療養者数などの指標は東京を上回り、「医療崩壊」の懸念が高まる。

　春の緊急事態宣言時には、全国に先駆けた対応で評価を上げた吉村洋文知事だが、今回はなぜ抑え込むことができていないのか。医療現場の声に耳を傾けると、瀬戸際に追い込まれている状況が浮かび上がった。（共同通信＝大野雅仁、山本大樹）

　▽「至る所でクラスター」

　「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。

　７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。

命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。

　大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター（感染者集団）が発生している。ウイルスが持ち込まれた経路も特定できていない」と現状の危うさを指摘する。

　▽後手に回った行政

　府内の新規感染者数は１０月下旬から増加傾向に転じたが、府の対策には遅れが目立つ。吉村知事は１１月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と強調し、特別な対策を取ってこなかった。

　府は１日の新規感染者が３７０人に上った１１月２０日に開いた対策本部会議で、府民に対し「宴会や会食は４人以下、２時間以内」とするよう呼び掛けることを決定。ただ、北海道で始まっていた時短営業の再要請については「重症病床の使用率が５０％になれば考える」（吉村氏）と慎重姿勢を崩さなかった。

背景にあったのは経済的な影響の懸念だ。府庁内では部局間で温度差があった。医療機関との調整に当たる健康医療部は「地域や世代を問わず、感染が広がっている」と強く警鐘を鳴らしたが、政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などで回復基調にある経済状況に冷や水を浴びさせる時短や休業の要請は「そう簡単にはできない」（府幹部）との意見に押し戻された。

　事態が急変したのは１１月２１日からの３連休だ。同日の新規感染者は４１５人、翌２２日は４９０人と、ハイペースで過去最多の更新が続いた。吉村氏が時短営業要請の目安とした重症病床使用率は２３日時点で４７・６％まで上昇。府は急きょ連休明けの２４日にも対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の飲食店などを対象に午後９時までの時短営業を要請する方針を決めた。

　記者団の取材に「病床の積み上げより重症者が増えるペースが速かった」と焦りの色を見せた吉村氏。もっと早い段階で対策を打てなかったのかと問われると「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」と釈明した。医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった。

飲食店などへの時短営業要請を決めた大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議＝１１月２４日

　▽病床使用率８６・７％

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/62d03d50e4ce32e230eb45758bb17753398541f9?page=1

この宣言だけはめっちゃ速かった
もう大阪が医療崩壊することは織り込み済みだったのね

これが新自由主義の成果