東京圏のブラックホール現象…約7万人の若者が吸い込まれる

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※略

地方の若者を吸い込む「東京圏のブラックホール現象」
［図表4］東京圏の年齢別転入・転出者数の推移 出所：総務省「 住民基本台帳人口移動報告」に基づき、筆者作成

地方企業について言えば、人材確保において憂慮すべきは日本全体の人口減少だけではありません。東京圏（一都三県:東京・神奈川・千葉・埼玉）への人口一極集中も大きなマイナス要因となり得ます。

図表4は、東京圏の転入・転出者数の推移を示したグラフです。それぞれの年の左の棒が転入した人の数、右の棒が転出した人の数を表しています。

毎年、左の棒グラフ（転入者数）が右（転出者数）より高い状況にあることは一目瞭然です。つまり、日本全国では人口減少が進んでいる一方で、東京圏では人口が増えていることを意味しています。

また、世代毎の状況をよく見てみると、全体の転入と転出の差のほとんどが20歳代の若者によるものであることが分かります。東京圏以外の日本全国から、毎年、約7万人の若者が東京圏に吸い込まれ、わずか3年で中核市1つ分の人口と同数の若者が地方から消えています。これを「東京圏のブラックホール現象」と呼び、東京圏の物価水準の高さや子育てに不便な環境を引き起こし、少子化の一因になっているとも考えられています。

従って、読者のあなたが地方企業あるいは地方に拠点を持つ企業に勤務している場合、自社の所在地近辺の人口が今後どうなっていくかにも留意しておくべきでしょう。総務省発表の『2040年の人口の動向について』という資料の中に、2015年から2040年にかけての市区町村別の人口変動予測が紹介されていますので、是非チェックしてみてください。以下に、人口100万人以上の都市の状況だけ抜粋してみます。

＜2015年～2040年の人口変動予測＞

人口増加:さいたま市・川崎市・福岡市

±0～▲10％:札幌市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・広島市

▲10～20％:仙台市・神戸市

こういった大都市ですら人口減少は避けられず、地方の小都市になるとマイナス30％や40％、あるいはそれ以上の減少率も予測されています。大変ショッキングな数字ですが、現実のものとして受け止めて長期的な人材確保の対策を講じましょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf04b337cdf94fa230c4409346dce069f329c859?page=2