就職”売り手市場”終焉　就職内定率はリーマンショック直後並み　一気に就職氷河期へ

コロナ禍で来年度新卒採用見送り企業が続出する中でも、加藤勝信官房長官は「第2の就職氷河期世代は作らない」と言い続けている。だが、この発言をそのまま受け止めるのは危険だ。すでにリーマン・ショック時に迫るほど就職内定率は低下しているのだ——。

「就職氷河期」が再びやってきそうだ。学生が就職したい人気企業の常連だった航空、旅行は新型コロナウイルスの影響で市場が蒸発し、旅行大手に至っては軒並み2022年度の新卒採用を見送る総崩れのありさまだ。感染拡大に収束のめどがつかないようなら採用抑制の動きは業種を問わず広がり、学生が優位な「売り手市場」は一気に暗転し、第2の氷河期世代を生むレッドゾーンに突入しかねない。

文部科学、厚生労働両省による2021年3月卒業予定の大学生の10月1日時点での就職内定率は69.8％で、前年同期を7.0ポイント下回った。「リーマン・ショック」直後の2009年調査（前年比7.4ポイント減）に次ぐ大きな下げ幅で、長期にわたって続いた就職に学生側が有利な「売り手市場」は終焉を迎え、大きな節目を迎えることだけは間違いない。

新型コロナが収束に向かう見通しが立たない中で、航空、旅行に加えて、内需型の産業に雇用の痛みは着実に広がってきている。感染防止のため、移動や会食の自粛が続いている。このため鉄道や外食の疲弊度は半端でない。

こうした状況に対して、「GoToトラベル」「GoToイート」といった「GoToキャンペーン」の需要喚起策をとり続け、感染拡大阻止より経済を優先してきたとみられている菅政権は、「第2の就職氷河期世代は作らない」（加藤勝信官房長官）とする。だが、現実には効果的な施策を打ち出せていない。

結局は経団連、経済同友会、日本商工会議所をはじめとする経済団体への要請を通じて、民間の努力に期待するより打つ手はない。このままでは、政府がいかに否定しようとも、「就職氷河期の再来」は避けられないだろう。

https://president.jp/articles/-/41497?page=1