二階氏 「東京五輪へ向けインバウンド緩和してまいります」 ※昨日の談話です

【観光業界リーダー年頭所感】一般社団法人全国旅行業協会　会長　二階俊博 氏

あけましておめでとうございます。本年が実り多き年になりますよう心よりお祈り申しあげます。
全国旅行業協会は、全国５５００社を超える会員ならびに関係各位のご理解とご支援を得て、旅行業の発展につながる活動を続けております。当協会の活動に対する皆様のご協力に心より感謝を申しあげます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言の発出、移動の自粛要請などにより、我が国の国民生活、経済活動は深刻な影響を受け、私ども旅行業界はこれまで経験したことのない厳しい経営環境に置かれました。
このため、当協会は、緊急融資の迅速な実施、持続化給付金の交付、雇用調整助成金等の特例措置など、会員の足元の支援となるような施策の実施を国に要望してまいりました。

同時に、国内旅行需要喚起策を要望して、「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」が実現し、前例のない予算規模で旅行需要を促進する「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」が７月下旬から 開始されました。本事業により、国内旅行の需要が少しずつ回復し全国各地に旅行の経済効果が波及し、地域の賑わいも取り戻しつつあります。
その後、12月には政府与党の調整により、「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」を本年６月末まで延長する総合経済対策が決定されたところであります。

本年も当協会は、旅行・観光産業のコロナ禍からの回復を目指して、一致団結して国内旅行の需要喚起と国内観光の振興に取り組んでまいります。
日本人海外旅行やインバウンドについても、７月の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、海外との往来再開のため、段階的緩和の実施を要望してまいります。

https://www.travelnews.co.jp/closeup/tokusyu/2021010309024918561.html