通勤電車怖いから乗りたくないけど乗らなくちゃいけない。　人を遠ざけて感染を防ぐ方法教えろ

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「零細には厳しい」　緊急事態宣言でも出社を続ける事情

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が出された首都圏では、9日も仕事に向かう会社員らの姿が各地でみられた。営業や製造の現場で働くなど、抱える事情は様々だ。在宅勤務のための設備が足りないといった課題も垣間見える。

「零細企業の体力では厳しい」
　東京都庁など高層ビルが立ち並ぶ西新宿。日中は閑散としていたが、午後4時過ぎから帰宅する会社員の姿が徐々に増えていった。

　建築会社の管理職の細井紀往さん（60）は、受注する地下鉄駅の改修工事費の見積もりを出すため、都庁に向かった。社員は十数人。自宅などでオンラインで仕事ができる環境が整っておらず、出社を続ける。「在宅の方が感染リスクが低いのは分かるけど、零細企業の体力では厳しい」

　山梨のマンション改修工事も抱え、週1回は出張するつもりだ。「現場の進み具合や完成度は、目で見て手で触れないと分からない」。政府が人との接触の「7～8割減」を求める現状に対し、「営業は人となりで信頼を勝ち取るもの。そんなに減らしたら仕事にならない」と嘆く。

　不動産会社で派遣社員として働く女性（51）は午前8時から出社。一部の正社員は在宅勤務の指示が出た一方、派遣社員は対象になっていない。「何も聞かされてない以上、会社に来て働かないと、お給料ももらえない。方針が分かると助かるけど」とこぼした。

　広告会社で働く男性（31）は、「在宅の方が安全なのはわかる」。電車などの人混みはできれば避けたい。ただ、1歳の息子が通う保育園が緊急事態宣言を受けて休園に。「子どもが泣いたりすれば、テレビ電話の会議もできない。結局、出社した方がはかどるんです」

　臨時休業する飲食店や衣料品店が目立つ東京駅前、丸の内仲通り。金融関係の会社で働く女性（45）は顧客の個人情報をシステムに登録する仕事で、自宅では作業できない。ほとんどの同僚がふだん通りに出社しているという。女性は「感染リスクもあり、抵抗感はある」。居酒屋などすでに営業自粛をする人もいるなか、出勤することに「後ろ暗さも感じる」と話す。

　渋谷区で設備工事会社を経営する男性（72）は、社員約10人を抱える。在宅勤務を進めたいが、ウェブカメラなどオンライン会議の環境は整っておらず、デジタル機器を使いこなす自信もない。「オンラインで、というのもこの年では難しい」とあきらめ顔だった。

工場・飲食店は接触不可避
　約3500の町工場が集まる大田区。「テレワークなんていう言葉はうちにはない」。ネジなど精密部品を作る工場に勤める50代男性はそう話す。「工場で機械を使って作業するしかない。狭いし、8割接触を減らすなんて無理」と語る。従業員は10人ほど。時差出勤もなく、通常通りの勤務という。「感染は怖いがしょうがない。仕事があるだけありがたい」

　金属加工業の男性（46）は「発注がある限り、工場の勤務は変わらない」と話す。工場の従業員は20人ほど。窓を開けたり、手洗いを徹底したりしているが、感染の心配は消えない。「休んでもお金がもらえるならそうする。生きるために働き続けるしかない」

　官公庁やオフィスビルが並ぶ横浜・関内。朝夕はマスク姿の勤め人が行き交う。大手運送会社で働く女性（20）が受け持つ荷物の量は、緊急事態宣言前とさほど変わらない。マスクは欠かせず、1日3回は検温もする。「ずっと家にいるより、外の空気が吸えるので気が紛れます」

　普段は買い物客でにぎわう横浜・元町商店街。外出の自粛要請を受けて客足は落ちているが、営業を続ける店は多い。ある焼き鳥屋は「家賃や従業員の給与などが心配だ」。

　店内での営業をやめ、テイクアウトのみに切り替える店も。おでんが売りの和食店、石川屋の門倉和子さん（71）は「本当はテイクアウトもやめた方がいいと思うが、必要とする人もいる。購入してくれることで私たちも生活ができる。難しいですね」と語った。

交通機関・役所、職員全員は休めない
　交通機関など、休みようがない職場もある。

　JR東日本の場合、本社の広報や人事などは4～5割ほどの社員が在宅で働くが、乗務員や駅員、保線など運行に直接関わる社員は安全確保のため、現場に出る必要がある。深沢祐二社長は7日の会見で「手洗いや消毒の徹底をはかってきたが、仮に従業員の感染者が増えれば運行ができなくなる。しっかりと対応したい」と危機感をあらわにした。