技能実習生 大量失職しているのに大量入国していると話題に 一体なぜ？

朝日新聞デジタル: 技能実習生は使い捨てか コロナ失職よそに大量受け入れ.
https://www.asahi.com/articles/ASP1L5HZ1P1HULFA00R.html

厚労省によると、コロナ禍による倒産や解雇などで職を失った実習生は、昨年11月末時点で国内に約3千人いる。このうち1月時点で、約100人が次の仕事に就けていない。また法務省によると、受け入れ期間が終わったのに母国の入国制限などで帰国できない実習生は、昨年末時点で約3万6千人おり、うち約1千人は明らかに働き先がない状態だ。実習生の失踪なども多い。

　実習生は従来、来日時に決められた職場や職種でしか働けなかった。法務省は昨年4月、コロナで失職したり帰国できなくなったりした実習生らを支援するため、介護や農業など新設された在留資格「特定技能」の対象14業種であれば、1年限定で新たな受け入れ先で働けるようにした。しかし、この支援策で「転職」できた人は今月12日時点で1716人にとどまり、仕事のない約1100人の救済には至っていない。

　困った実習生の次の仕事が見つからない原因について、移民政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「（仕事探しの）責任主体が決まっていない」ことを挙げる。法務省は昨秋、次の受け入れ先を探す実習生と働き手を探す事業者の情報のウェブサイト掲載を始めたが、「役所なので直接あっせんはできず、情報掲載しかできない」（担当者）。実習生は自分でハローワークで仕事も探せるが、現実には十分な情報が行き渡らない上、日本語の壁などもあって難しい。

　外国人問題に詳しい指宿昭一弁護士は「基本的には監理団体まかせになっている」と指摘した上で、「監理団体には動くインセンティブ（動機）がない」と話す。国の許可を得て非営利で受け入れ事業にあたっている監理団体は、実習生に特定技能14業種での転職先が見つかり、在留資格が切り替わってしまうと、国から監理団体に払われる管理費が出なくなるためだ。

　一方で、外国人の働き手を探している職場は少なくない。特定技能の働き手を探す企業などに外国人を紹介しているフォースバレー・コンシェルジュ（東京）は昨年以降、コロナで実習生を解雇せざるを得ない企業の依頼で北海道の農家らにつないだことはあるが、まだ依頼は数件どまりという。担当者は「人手不足の業界はあり、累計200件ほどの案件はあるが、実習生に情報が十分に届いていない」。「ともいき支援会」の吉水代表は、「監理団体に代わって、専門的にマッチングする団体に委託するなどの仕組みをつくるべきではないか」と話す。
「コロナ後を見据えた抜本対策・ビジョンを」

　NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は、「本当に『実習』ならば、実習が出来なくなった以上は将来の再開を保障した上で、チャーター便を出してでも帰国させるべきだ」とした上で、救済策として実習生がどんな仕事にも転職できるようにすべきだと指摘。「実習」の名のもとに外国人を労働力として活用してきた技能実習制度の問題点は長年指摘され続けてきただけに、「コロナを機に、きちんと労働者としての在留資格への転換を図るなど、抜本的な対策をとるべきだ」とも主張する。

　日本国際交流センターの毛受執行理事は「技能実習制度に対する海外メディアの関心は極めて高く、その改革のあり方は、日本が本当に『選ばれる国』になるかどうかの試金石だ。コロナ禍での喫緊のコロナ対応と同時に、コロナ後の外国人材の獲得競争を見越したビジョンづくりも進める時だ」と警鐘を鳴らす。