予備費すでに6兆9000億円支出…なのに医療現場に届かぬ課題も（東京新聞）

政府は９日の閣議で、緊急事態宣言の延長に伴う飲食店への協力金などに充てるため、新型コロナ対策予備費から１兆１３７２億円の追加支出を決めた。今回を含めると予備費から計６兆９７２８億円を支出することになるが、医療現場の中には支援が届かない「目詰まり」も起きており、有効に使われていない実態も浮かぶ。（森本智之）

◆２０年度１１兆5000億円の「見せ金」演出
　政府は２０２０年度、大規模な経済対策を演出する「見せ金」として空前の１１兆５０００億円のコロナ対策予備費を積み上げた。政府は大半を使わないまま年度末に国庫へ返納させる算段だったが、緊急事態宣言の延長など予期していなかった感染の再拡大でいまや重要な財源の一つに。飲食店や医療支援のほか、成立したばかりの２０年度第３次補正予算で減額したので、残りは２兆６７７１億円まで減少する。
　予備費の額は例年、災害対応など不測の事態に対応するための費用で５０００億円が相場だった。「財政出動を求める政治家の声に押されて、予算規模を拡大するために空積みした」と財務省幹部は巨額計上の経緯を振り返る。国会の議決を経ずに政府が使途を決められ恣意的に運用する懸念があるため、予備費の積み増しには批判の声が上がった。
　緊急事態宣言の延長を決めた２日の記者会見で、西村康稔経済再生担当相が「予備費がまだあるので、機動的に対策を打っていく」と発言。政府は今後も予備費を切り札として使う構えだ。
◆コロナ病床確保の病院に支援「目詰まり」
　一方、予備費から支出しても支援が届いていない現場もある。政府はコロナ患者向けの病床を新たに確保した病院に１床当たり最大１９５０万円を支給しているが、８日の政府側の国会での説明によると、予算総額約２７００億円に対し交付が終わったのはわずか０．３％の約１０億円。厚生労働省は各自治体の関連業務が追いついていないことが一因だったと説明するが、こうした支援の「目詰まり」を解消することが急務となっている。
　政府は現在審議中の２１年度当初予算案でも５兆円の予備費を計上している。予備費のお金は借金である赤字国債から捻出されるので、予備費が膨らめば将来世代の負担増につながる問題もある。継続的な使途のチェックがさらに重要と言えそうだ。

東京新聞　2021年02月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/85021

国民見殺し政権

明らかに、自民党政権は民主イカ

原発が危機に陥った時に、米軍に協力を求めれば爆発は、無かったよ。

民主党は、米軍憎しで、協力を求めなかったけど。

派遣業と少子化とゆとり教育

この3つを推進した輩から悪意を感じる

やってる感の演出だったのかよ・・・

貰い過ぎだろハゲ!