「常勤保育士」規制緩和へ　質低下懸念と改善されない労働環境（東京新聞）

「常勤保育士」規制緩和へ　量拡大の影で進む質の低下懸念、現場は「労働環境の改善」求める

　保育所の人材を確保し、待機児童を解消するため、国が打ち出した「クラスに常勤保育士１人の代わりに短時間保育士２人でも可」とする規制緩和に、反発が相次いでいる。国は保育の量を拡大する名目で規制緩和を進めているが、利益優先の乏しい事業者の参入などで、子どもや保育士を巡る環境や処遇の悪化を招いてきた。今回の緩和策が保育の質の低下につながると危惧する声が、現場から上がる。（奥野斐）
　規制緩和は、昨年１２月に発表された国の新たな保育整備計画「新子育て安心プラン」で示された。
　新子育て安心プラン　待機児童解消の国の新計画。地域の特性に応じた支援、魅力向上を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用―が柱。政府は２０１３年度からの７年間で約７２万人分の保育の受け皿を整備してきたが、女性の就業率上昇などを受け、２０年は約１万２０００人が待機児童になっている。新プランの財源は一部高収入世帯の児童手当を廃止することなどで捻出する公費と事業主拠出金を充てる。

　新プランでは、新年度からの４年間で約１４万人分の保育の受け皿を整備。保育士確保のために「短時間勤務の保育士の活躍促進」が掲げられ、待機児童がいる市区町村で、各クラスで常勤保育士１人を必須とした規制をなくし、短時間勤務の保育士２人でもいいとする。厚生労働省は近く自治体へ通知する予定だ。
　厚労省の担当者は「（資格を持ちながら就業していない）潜在保育士に多様な働き方を提供する」と説明する。保育士不足が深刻な中、東京都の２０１８年度の調査では、再就業の希望条件で「勤務時間」が７６．３％、「雇用形態（パート・非常勤採用）」が５６％だった。同省は「保育士が確保できずに子どもを受け入れられないなど、市区町村がやむを得ないと認める場合」と限定的な運用を想定しているとし、担当者は「質の低下を招くことがないよう調整する」と話す。
◆子どもの視点
　こうした国の規制緩和に保育現場や保護者らからは反対意見が相次ぐ。
　全国私立保育園連盟は昨年末、常勤保育士の配置が「質の担保の最低限」だとし「子どもにとっては１日の保育の中で短時間保育士がコロコロ変わって落ち着かず、どの保育士にも安心感を持てない」と規制緩和に反対する意見書を出した。都内の保育所の園長は「待機児童を減らすための大人の目線。子どもの視点を忘れないで」と強調する。
　「保育園を考える親の会」も「小学校の担任がパートタイマーであることが考えられないのと同じ」などとして撤回を求めている。
　事業者も必ずしも歓迎していない。全国で認可保育所などを運営する会社の社長は「短時間保育士は早番や遅番を避ける人が多く、運用しづらい面がある。潜在保育士の掘り起こしにならないのでは」。
◆なり手が不足
　都の調査では、退職の理由に「給料が安い」「仕事量が多い」など、待遇面の問題を挙げる保育士が多くいた。
　また、保育現場では、すでに短時間保育士が増え、毎月の保育計画や連絡帳の記入など、子どもと接する時間以外の業務が常勤保育士に集中しがちだという。
　保育士１人がみる子どもの人数を定めた国の「配置基準」では、１歳児６人に保育士１人とするなど、ただでさえ負担が重い。コロナ禍では、感染リスクなど労働状況の厳しさが浮かんだ。
　「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は、常勤保育士のなり手が不足している現状を「保育現場の構造的な問題が変わらなければ、本質的な改善にならない」と指摘。「まずは配置基準の見直しや労働環境の改善が重要。保育士が余裕を持って業務や、質の向上に取り組めるようにすべきだ」と話した。

東京新聞　2021年02月08日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84601

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