【速報】大阪　兵庫　京都　コロナ収束　緊急事態宣言解除要請へ

来月7日までの緊急事態宣言について、大阪府に続き22日、兵庫県が、今月いっぱいでの解除を国に要請することを決めたほか、京都府も、解除を検討するよう要請を行うことになりました。
3府県では、23日に知事が会談して、共同で要請することにしています。

大阪 吉村知事 共同で要請へ
緊急事態宣言をめぐり、大阪府の吉村知事は22日夕方、記者団に対し、「国に対して、あす兵庫県、京都府と一緒に解除を要請しようと思う」と述べました。
そのうえで、「3月中旬から4月上旬にかけては、歓送迎会、卒業式、入学式、入社式など、人がものすごく動く時期であり感染の波が起きやすく、警戒はしないといけない。
国が宣言をどうするかはわからないが、今週末にもう一度、対策本部会議を開いて、府民に要請する措置の詳細を決定したい」と述べました。

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兵庫 井戸知事「関東の状況とはだいぶ違う」
緊急事態宣言をめぐり、兵庫県の井戸知事は記者会見で「県民の協力もあって陽性者数を抑え込むことは相当成果を上げてきた。新規陽性者、病床使用率などを踏まえ解除を要請することとした。
関西の状況は関東の状況とはだいぶ違い、政府が要請に応じないことはゼロとは言えないが、まずないのではないか」と述べました。
一方、来月8日以降にも飲食店などへの営業時間短縮の要請を継続するかどうかについて「国の検討状況も踏まえながら京都、大阪と相談しないといけないがまったくフリーということはあり得ないと思う」と述べ、感染状況によっては要請を継続することになるという見通しを示しました。
そして、「3月は年度末で歓送迎会、謝恩会など大きな会合が開かれる予定があるので、そのような会合にあたってはできるだけ大人数にならないように注意するようお願いしたい」と述べ、県民に引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。

京都 西脇知事「営業時間短縮は今後検討」
緊急事態宣言をめぐり、京都府の西脇知事は、対策本部会議のあと記者団に対し、「感染者数が減少傾向にあることや医療関係者からの大阪、兵庫と連携すべきという意見を踏まえた」と述べました。
そのうえで「宣言が解除されれば、規制が何もなくなるということではない。少なくとも営業時間短縮の要請は残し、
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880911000.html

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