アメリカの保守派が提唱するプロジェク2025「ポルノを規制し、その制作者や販売者を投獄する」

　　政策ガイドには以下の提言が盛り込まれている。

連邦政府職員の解雇を容易にすることなどにより、いわゆる「行政国家」を解体する。大統領の野心に献身的な政治任用者に属するべき政策決定に対して、連邦政府省庁のキャリア官僚が過度の権限を持っているという主張だ
国境に軍隊を派遣することによって、不法入国を減らし、不法移民の強制送還を増やす。入国管理機関を統合し執行を簡素化し、議会と協力して入国管理官の増員と収容スペースのための予算を増やす。また、強制送還と判断された人々を受け入れない国に制裁を科す
連邦レベルでの個人所得税制を見直す。高所得者は30％、それ以外は15％とする。現在は７つの税率区分があり、税率は10％から37％。大半の控除はなくなる
法人税率を21％から18％に引き下げる
教育省を廃止する
米国の石油・ガス開発を奨励するため、規制を緩和し、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの生産に税額控除やその他のインセンティブを提供するインフレ抑制法（ＩＲＡ）の撤廃に取り組む。「主要な気候変動警報産業推進力の一つ」と評されている米海洋大気局（ＮＯＡＡ）を縮小することによって、化石燃料の生産を増大させ、環境問題への関与を弱める
行政機関の業務や政策から、ダイバーシティー（多様性）・エクイティー（公平性）・インクルージョン（包括）＝ＤＥＩへの配慮を排除し、トランスジェンダーの入隊を禁止する
国防費を増やし、米国の核兵器を強化する
ポルノを規制し、その制作者や販売者を投獄する
人工中絶規制を強化する。議会と協力し制限的な全米中絶法を成立させることや、米国で最も一般的な妊娠中絶方法である薬物中絶に使用されるミフェプリストンなど薬剤の当局承認を取り消すこと、「自然流産、（化学療法など）偶発的に子どもの死につながる治療、死産、誘発流産」全ての事例について政府による広範な追跡調査を実施することなどが例として挙げられる