【コロナ不況】飲食店の32％が廃業を検討か。東京商工リサーチが調査

型コロナウイルス感染拡大の第3波が到来し、経済活動に再び影を落としている。そんな中、信用調査会社の東京商工リサーチが「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施。今回はその結果を詳しくご紹介する。
※なお、調査は12月1日～12月9日にインターネットで実施、有効回答数は1万657社。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義している。

7割以上が売上前年割れ。中小企業の減収企業率は72.1％
まず、新型コロナウイルスが企業活動に影響を及ぼしているかを聞いた。「影響が継続している（75.3％）」が最多で、前回調査（2020年11月9日～16日）より1.3ポイント増加。規模別では大企業が83.4％、中小企業が73.7％だった。

「影響が継続している」もしくは「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業に、2020年11月の売上高は前年同月を「100」としてどの程度だったかを尋ねると、「100以上」（増収）は28.0％で、71.9％が前年割れ。減収企業率（企業規模問わず）は、2月67.7％、3月74.9％、4月83.7％、5月87.4％、6月81.6％、7月81.8％、8月81.0％、9月80.2％、10月68.3％と推移し、11月は71.9％に悪化した。規模別の減収企業率は大企業が70.7％、中小企業が72.1％。「50未満」（売上半減）は、大企業が3.0％、中小企業が5.9％だった。

55.0%が支援策を利用。トップは「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」
新型コロナウイルス関連の国や自治体、金融機関の各種支援策を利用したか聞いたところ、55.0％が「利用した」と回答。規模別では大企業が29.5％、中小企業は60.0％だった。

内容については、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資（信用保証付き）」が最も多く51.0％。これまで利用率トップだった「雇用調整助成金」は50.2％となっており、以下、「持続化給付金」が50.0％、「日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）」が34.9％と続いた。

廃業の可能性「ある」が0.3ポイント悪化。中小企業の「廃業検討率」は8％台に
続いてコロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」を検討する可能性はあるかを聞いた。「ある」が6.8％、「ない」が93.1％。「ある」は前回調査より0.3ポイント悪化した。「ある」と回答した企業を規模別でみると、大企業が0.7％、中小企業が8.0％。大企業は10月以降に改善しているが、中小企業は悪化に転じ、「廃業検討率」が再び8％台となった。

廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析したところ、構成比が最も高かったのは、「飲食店」の32.7％。前回調査から9.3ポイント増加し、全業種で唯一3割を超えた。

前回調査から「減収企業率」と「廃業検討率」がともに悪化し、第3波がすでに企業活動に影響を及ぼしていることが明らかとなった。なかでも、飲食店の廃業検討率は3割を超えており、事態の深刻さを物語っている。

https://www.inshokuten.com/foodist/article/5972/
2020年12月23日 （2020年12月23日 更新）

子供が飲食店でバイトしているけどコロナになってから忙しいと言っていた

いずれ潰れてたし無駄な延命されても国内総生産が高くならないから飲食店が多過ぎる問題について言えばいいきっかけになった

総理も言っておられる

失職した飲食店経験者を格安で雇える機会を狙うだろう