【経済の天災】文大統領、選挙後は経済問題に全力へ　最低賃金引上げ、大企業締め付け、福祉支出増加etc　ネチズン発狂

民主党は今後4年間推進政策を韓国労働組合総連盟と一緒に作った。 労働者、特に大企業・正規労働者が大部分である労組の既得権を強化する方針をより熱く推進という観測が出てくる理由だ。

民主党は公約集で「整理解雇の要件の強化」と「名誉退職時の労働者代表に同意法制化」の推進を約束した。 新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態に失業大乱憂慮の声が大きくなるために便乗して、このような労働規制を強行する可能性がある。 しかし、今でも韓国の労働市場は「底性菓子さえ解雇が難しく、柔軟性が落ちる」という評価が多い。 韓国は昨年、世界経済フォーラム（WEF）国家競争力評価」労働市場の柔軟性」部門で141カ国のうち97位を記録した。

民主党は、1年未満の勤続労働者退職給付保証も推進する方針だ。 短期労働者を多く使う自営業の間ではすでに「打撃が大きい」と懸念が出ている。 解雇労働組合加入を許可など、これまで推進してきた政策にも拍車がかかるものと思われる。

大企業締めつけも深化する可能性が高い。 民主党の比例代表選挙の衛星政党加え市民党は5日、「スターフィールドロッテモールなどの複合ショッピングモール入店を制限し義務休日を置く」と述べた。 大型マートに適用している流通規制を拡大するというものである。 民主党は商法改正案貫徹も予告した状態だ。 財界が「経営活動の萎縮につながるだろう」と反対している財閥一家の経済犯罪処罰を強化し、集中投票制義務化などの内容が盛り込まれたものだ。

「2022年までに最低賃金1万ウォン作り」が再推進される可能性もある。 政府は昨年から最低賃金引き上げ速度を調節し始めたが、与党の一部では「最初の約束を守らなければならない」という主張が提起されているからだ。

福祉支出はより急増えるものと見られる。 所得下位70％の高齢者（65歳以上）に支給する基礎年金が代表的である。 政府・与党は、来年、すべて基礎年金対象者の年金を30万ウォンに引き上げる計画だ。 2018年の基礎年金額20万ウォン→25万ウォン一括値上げ、昨年の所得下位20％30万ウォン上方→今年20?40％30万ウォン上方に次いで4年連続印象だ。 低所得労働者を支援するEITC印象も推進される。 民主党は公約集でEITC最大支給額（共働き世帯基準年300万ウォン）を上げるとした。

高齢者の雇用供給も増える。 政府が税金をかけてお年寄りに環境美化、交通案内などの仕事を提供する事業である。 ムン・ジェイン政府は2017年44万個にとどまっていた高齢者の雇用を今年74万個まで増やしたが、今後4年間も毎年10万ずつ拡大する計画である。 計画通りなら2024年114万個に及ぶことになる。 高齢者の雇用拡大に就業者総量が走りながら雇用統計が良好なように出てくる「錯視現象」がひどくなるという指摘が提起される。

福祉拡大は財政支出の増加につながるしかない。 基礎年金の予算だけでも、政府の計画通り来年追加印象が行われた場合、2025年27兆2000億ウォンまで沸き上がると推定される。 昨年の予算（14兆7000億ウォン）の2倍の水準である。 民主党によると、総選挙の公約をすべて履行するために2021?2024年99兆ウォンの予算が必要である。 今年523兆ウォン（補正予算基準）である年間予算が600兆ウォン以上に膨らむという話だ。 これは、財政赤字拡大→国の借金急増→対外信頼度の下落などの副作用を生むという懸念が提起される。

新産業の育成などを支援する革新的な成長政策は、最近の強化基調が続くものと思われる。 民主党公約集にも革新的な成長は、10代の政策課題のうち、最初に提示された。 政府・与党も、過去3年間の経験を通じて所得主導の成長だけでは成長動力を見つけることができないという点を認めているという分析が出ている。

「製造業の革新成長と競争力強化特別法」の制定が推進される見通しだ。 「製造業のビッグデータ、人工知能（AI）技術を融合して、産業の競争力を強化させよう」という内容だ。 システム半導体と未来の車、バイオヘルス産業への支援も拡大される。 政府は、これらの産業をメモリー半導体に続く次世代の主力産業で挙げている。 一部では、政府が革新成長政策を前面に出しているが遠隔医療、共有経済などの主要な技術革新産業分野の紛争の解決策を提示していないスローガンだけ終わるのではという指摘も出ている。

とりあえず、他人事だし。( ´∀｀ )

どういう計画なのか、さっぱりわからんw