【東京五輪】「コロナ下の開催で『くじけぬ心』を次世代に」 組織委副事務総長

日本経済新聞社は2月19日、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの意義を考える「第7回日経2020フォーラム」を東京・大手町の日経ホールで開いた。
「世界に伝えるTOKYOの挑戦」がテーマで、大会組織委員会の布村幸彦副事務総長とスペシャルオリンピックス日本理事長の有森裕子氏が講演。
新型コロナウイルス下での開催形式などについてパネル討論も実施した。

■生きる実感得る機会
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会副事務総長　布村幸彦氏

布村幸彦氏
2月12日に森喜朗前会長が辞任し、18日に橋本聖子新会長が就任しました。組織委員会にも厳しい声を頂きました。
組織一丸でジェンダー平等について見つめ直し、「多様性と調和」を含むビジョンを推進します。
ジェンダー平等は東京五輪・パラリンピックの基本原則です。
五輪では48.8%、パラでは40.5%の女性アスリートが参加する、最もジェンダーバランスの良い大会となります。

新型コロナウイルスは社会を大きく変貌させ、東京大会も変化しました。しかし私は東京大会はできると確信を持っています。
希望の光は消えることなく、7月23日に国立競技場にともるでしょう。復興五輪の火も燃え続けています。
2021年は東日本大震災から10年の節目です。聖火リレーは3月25日に福島県Jヴィレッジからスタートして、被災地の復興の様子を世界に伝えます。

私たちは延期後の大会を検討する中で華美な式典や過剰なサービスなど、いつの間にか思い込みとなっていた前例や既得権をそぎ落としています。
その作業によって、平和の祭典として世界の人々をつなぎ、地球の未来を考える本来の五輪・パラの姿がよみがえるのではと思っています。

予算はそれでも増えます。20年末に発表した組織委の予算は7210億円で、前回（19年末発表）から910億円増えました。
大会経費全体では、前回公表の1兆3500億円に、予備費の270億円や、コロナ対策などで追加で必要となる2670億円をあわせた1兆6440億円となっています。

コロナ下でのインバウンド（訪日外国人）減少で、当初期待していた経済効果を得ることは難しくなっています。
しかし発想を転換すれば、世界で多くの大型スポーツイベントが中止に追い込まれていく一方、
五輪・パラを開催できればその価値はより高まります。東京大会を成功できれば、新たなモデルを提示することができると思います。

コロナが猛威をふるうなか、今なぜ五輪・パラが必要なのでしょうか。
現在の社会では人と手を握り合って感じる温かさ、共に涙を流し分かち合う悲しみ、そういった「生きる実感」を得る機会が制限されています。
五輪・パラは「生きる実感」を得るかけがえのない機会になります。日本に目を転じましょう。
コロナ下でも七転八倒しながら五輪・パラを東京で開催できれば、私たちは「くじけない心」を次の世代に伝えられるかもしれません。

コロナは私たちに新しい価値観をもたらしました。五輪・パラも参加人数や観客数、メダルの数だけを競う時代は終わりました。
東京大会が目指すのはナンバーワンではなく、オンリーワンの五輪・パラです。
選手も延期が決まってから様々な1年を過ごし、メダルや世界新記録を目指すだけでない、強い思いを秘めています。

組織委員会では、選手に負けないパフォーマンスを出せるよう最後まで全力をつくします。
様々なご批判があることは承知の上で、東京大会成功のため、どうか皆さまの力を引き続き貸していただきたいです。
スポーツには世界と未来を変える力がある。その思いで臨んでいきます。

ぬのむら・ゆきひこ　1955年、富山県生まれ。78年東京大法、文部省（現文部科学省）入省。スポーツ・青少年局長などを歴任。14年から現職。

（以下略、全文はソースにて）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ254RI0V20C21A2000000/

うーんよくわからん
コロナに打ち勝った証として開催じゃなかった？