【東京五輪】東京オリンピック事前合宿の断念自治体相次ぐ「万全対応難しい」

東京オリンピック・パラリンピックの大会前に海外選手らが日本で調整する事前合宿を巡り、新型コロナウイルスの影響や感染防止対策の難しさなどから受け入れを断念する自治体が相次いでいる。毎日新聞の集計では15日時点で少なくとも9市町が自治体側の判断や相手側の申し出により事前合宿を断念した。来日日程や人数が決まらず手続きが進まない自治体も多く、手探りの準備が続く。

「残念だが、万全の対応が難しい」。ホッケーが盛んな宮城県栗原市は今年1月、南アフリカの事前合宿誘致を断念した。当初は6月下旬から約3週間の予定で子供らとの交流なども企画していた。だが、昨年11月に国が示した感染防止対策の指針では、大会前の交流は選手と接触しない形に限られ、移動や宿泊施設では他の客との接触がないよう別の動線を確保するなど、厳しい対策が求められる。

同市の担当者は「合宿期間が市民へのワクチン接種と重なる見込みで、練習会場と接種会場が隣接する可能性もある。選手との直接的な交流もできない中で、市民への還元を生み出すのも難しい」と残念がった。

島根県奥出雲町は2017年にホッケー強豪国インドのホストタウンに登録され、町立ホッケー場を五輪会場と同じ人工芝に張り替えるなど5億円以上かけて改修したが、今月2日に合宿誘致断念を発表した。担当者は「政府指針に沿った受け入れ態勢を整えられない。感染対策費用は国の補助が出るが人員確保なども難しく、地域医療への負担など総合的に判断した」と語った。

チェコのボッチャなどパラ8競技の選手団を受け入れ予定だった北海道帯広市は、練習会場や宿泊施設が複数にわたり対応が困難なことから断らざるを得なくなった。福井県鯖江市（中国・体操）は「選手の安心安全を確保できない。今後も交流は続け、大会中はパブリックビューイングなどで応援する」としている。

また、青森県弘前市（ブラジル・パラ柔道）、山形県天童市（トルクメニスタン・柔道）、長野県岡谷市（カナダ・卓球）、愛媛県西条市（オーストリア・スポーツクライミング）、岡山県総社市（イラン・パラ柔道）は新型コロナの影響で相手から断りがあった。

断念を検討中のところもある。埼玉県東松山市（キューバ選手団）は「施設提供予定だった大学の受け入れが難しい状況。大学側と協議し、今月中には断念するか結論を出す」と説明。愛知県幸田町（ハイチ選手団）は「相手側から『訪日できるか分からない』と言われたままで大使館などに情報を求めている。難しいかもしれないと考えつつある」と明かした。

多くの自治体が工夫して前向きに取り組みながらも苦慮するのが感染症対策で「離島は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）。選手が感染した場合にどうするかなど課題は多い」（サンマリノ、ルクセンブルク受け入れ予定の沖縄県石垣市）という声も。滋賀県彦根市（スペイン・ハンドボール）の担当者は「空港の入国ゲートを通った後は受け入れ自治体が責任を持つことになるが、検査や陽性者への対応など基礎自治体だけでは難しい。本当はどう『おもてなし』をするかで頭を悩ませたいが、それ以前の段階で苦労している」と吐露した。

新型コロナの影響で予選が終わっていない競技も多く、選手派遣がなくなって取りやめとなる合宿が出ることも予想されている。自治体の相談を受けたり、オンライン講習を実施したりするなど、受け入れを支援する内閣官房の担当者は「大会前後だけでなく末永い交流を続けるのがホストタウンや事前合宿の目的。コロナ禍によりオンラインでつながることが以前よりも身近になった面もある。合宿がなくなっても引き続き交流を支援したい」としている。【まとめ・大島祥平】

https://mainichi.jp/articles/20210315/k00/00m/050/225000c