連合、ブチギレ😡「立憲に共産が閣外協力？ありえない」

　立民と共産、社民党、れいわ新選組の４党は９月８日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」を介し、消費税減税などを含む６項目の共通政策に合意した。立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長が同月３０日の党首会談で合意したのは、この共通政策を実現する範囲での協力だ。

　枝野氏は記者会見で「政権を獲得できた場合の共産党との関係における枠組みは、これで明確になった」と言及。立民幹部は合意の文言について「当たり前のことを書いただけ」と冷めた口調で語る。立民が描く新政権と共産の関係は、自公政権と日本維新の会との関係に近く、政府提出法案の事前審査などには関与させないイメージだ。

　枝野氏は会見で「閣外協力」との表現を好まず、「『限定的な閣外からの協力』の部分は略さずに報道していただければありがたい」と念押しもした。

　対照的に共産の期待値は高い。志位氏は「党の９９年の歴史でこうした合意を得て総選挙を戦うのは初めてのことだ」と歓迎し、今月３日のＮＨＫ番組では「私たちは閣外協力ということでやっていきたい」と語った。志位氏は立民との協力枠組みを「わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態だ」とも語る。

　共産が高揚感に包まれる裏側で、憤りを募らせているのが連合だ。

　「これでも立民を支援するのか、という声が地方の連合会を中心に次々と上がってきている」

　両党が閣外協力で合意した直後の１日、連合幹部はこう実情を明かした。連合は労働運動をめぐり、歴史的に共産と対立関係にある。立民が共産との関係を深めることへの反発が、事あるごとに表面化してきた。連合の神津里季生（りきお）会長も共産との閣外協力は「あり得ない」と繰り返し訴えている。

　複数の連合関係者は、４日の地方連合会代表者会議や６日の連合定期大会で、次期衆院選で立民への支援そのものへの異論や、連合執行部への不満が出るとの見通しを示している。（原川貴郎）

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