【東京】映画館や塾の休業要請緩和「29日に判断」　小池都知事

東京都の小池百合子知事は25日、政府による緊急事態宣言の解除を受けて、休業要請の段階的緩和の前倒しを29日に判断すると明らかにした。26日午前0時から図書館や博物館など一部施設には休業要請の解除が決まっている。経済活動の再開を促すため、商業施設などへの緩和も急ぐ。

25日に開いた都幹部らによる会議で、小池氏は「専門家の意見も聞き、今週末に会議を開いて次のステップへの移行時期の判断をしたい」と説明した。当初、6月上旬と想定されていた商業施設や映画館、学習塾などは5月中にも再開される見通しだ。

小池氏は会議後、記者団に「（休業期間中に）苦しい思いをした事業者がたくさんいる。さらなる支援を考えていきたい」と、追加的な経済支援をする考えを明らかにした。都は現在、休業要請に応じた事業者への協力金の支給を進めているが、経営が行き詰まる事業者が多く、さらなる措置に踏み切る。

都は休校が続いている都立学校について6月1日から再開することも公表した。5月31日までは準備期間として2時間程度の登校日を設ける。特別支援学校は児童・生徒の状況に応じて柔軟に対応する。

再開後の学校での感染症予防策や感染者が出た場合の休校措置などをまとめたガイドラインも策定する計画だ。

日本経済新聞2020年5月25日 23:52
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