企業の「東京一極集中」進む　本社移転、東京圏は9年連続で転入超過　大阪圏は29年連続の転出超過

2019年は「神奈川県」が企業の転入超過数で最多

2019年に本社移転を行った企業は、全国で2011社だった。18年から1社減少し、2年連続で減少したほか、2010年以降の10年間では過去2番目の低水準だった。

　2019年に、転入企業数が転出企業数を上回る「転入超過」となったのは26府県に上った。なかでも「神奈川県」は、19年中の転入超過数が48社となり、全国で最も多かった。神奈川県が転入超過数で最多となるのは、17年以降3年連続。一方、転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」となったのは20都道府県。なかでも「大阪府」は、転出超過数が77社となり、1991年以降29年連続での転出超過だった。

　税優遇措置「地方拠点強化税制」が創設された2015年と、最新の19年を比較すると、同期間を通じて転入超過を維持したのは、東京圏の神奈川県・埼玉県と長野県、奈良県の4県のみ。同様に、5年間を通じて転出超過となったのは、北海道、大阪府、島根県、広島県、香川県、長崎県の6道府県。総じて、西日本地域で転出超過傾向が続く地域が多い。

　2019年に東京圏へ転入した企業は312社となり、2年連続で前年を上回った。一方、東京圏から転出した企業は246社に上り、4年ぶりに前年を下回った。転入企業が漸増傾向の一方、東京圏から転出する企業数が減少した。
この結果、東京圏は転入企業数が転出企業数を上回る「転入超過」が、18年比43社増の66社となった。東京圏の転入超過は、東日本大震災が発生した2011年（13社）から9年連続となった。

　東京圏への転入元は40道府県。このうち「大阪府」（66社）が最も多く、「愛知県」（34社）、「福岡県」（25社）、「茨城県」（19社）と続く。東京圏からの転出先は35道府県。このうち「大阪府」（32社）が最も多く、「茨城県」（30社）、「静岡県」（20社）、「福岡県」（18社）と続く。

　特に茨城県は、高速道路網の全線開通による東京圏へのアクセス性向上のほか、広い本社・工場用地の確保、AI（人工知能）など先端分野施設の移転で最大50億円を補助する「本社機能移転強化促進補助金」など支援政策も用意。19年も東京都から大手企業が本社・工場を移転するなど、東京圏からの移転候補先として近年急速に台頭している。

大阪圏：29年連続の転出超過、首都圏などに本社が移転
2019年に大阪圏へ本社を移転した企業は126社となり、3年連続で前年を上回り、1991年以降で最多。一方、大阪圏から本社を移転した企業は161社となり、2年ぶりに前年を上回った。

　この結果、大阪圏では転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」が、18年比19社増の35社となった。大阪圏の転出超過は、比較可能な1991年以降29年連続となった。近年、大阪圏では圏外より転入する企業数が増加傾向にある。2025年の開催が決定した大阪・関西万博や、カジノを含むIR事業の誘致計画など大型プロジェクトが相次ぐなか、圏内経済の活性化に対する期待感も含まれているとみられる。

　大阪圏への転入元は24都県。「東京都」（43社）が最も多く、「滋賀県」（20社）、「神奈川県」「和歌山県」「広島県」(6社)と続く。大阪圏からの転出先は27都県。「東京都」（86社）が最も多く、「滋賀県」「和歌山県」（12社）、「愛知県」（8社）が続く。大阪圏内から転出する企業は、東京圏のほか、大阪圏近郊に多く集中する傾向がある。

　2019年に名古屋圏へ本社を移転した企業は58社となり、2年ぶりに前年を上回った。一方、名古屋圏から本社を移転した企業は62社に上り、2年連続で前年を上回ったほか、1991年以降では最多となった。この結果、名古屋圏は転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」が、18年比11社減の4社となった。また、リーマン・ショックが発生した翌年の09年以降、17年を除くすべての年で転出超過となった。

6/2(火) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb01c37c3928ebafaf7b08b90c3144bf96f3be8d

元来のトンキン人は犯罪者予備軍ばかりの無能土人ばかりだから他県の有能人材や会社を集めざるをえない

自分の尻は自分で拭いてもらいたいもんだが土人だから無理だし仕方ない