【電通に再委託】サービス協議会が事務所公開　パソコン十数台、5人が勤務　時事通信

新型コロナウイルスで打撃を受けた中小事業者に最大２００万円を支給する「持続化給付金」の運営を政府から委託された一般社団法人サービスデザイン推進協議会が９日、報道陣に東京都中央区の本部事務所を公開した。同協議会をめぐっては実態が不透明だとして野党などが追及を強めており、勤務状況を明らかにすることで理解を得る狙いがありそうだ。

ビル２階の一画（６６．５平方メートル）を借り、パソコン十数台や電話機８台を設置。本部には９人の職員がいるが、公開時は５人が書類作成や集計業務に当たっていた。広報担当の武藤靖人理事は「都内に複数の拠点があり、１５０人体制で支払い業務などを行っている」と述べた。

同協議会は運営事業を７６９億円で受注し、電通に７４９億円で再委託した。野党は差額の２０億円について流用の疑いがあると指摘。政府は給付金の振込手数料など適正な支出と説明している。

2020年06月09日20時33分　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900998&g=eco

Japanese people often feel that the interracial conflicts in the U.S. are puzzling and quite irrelevant to them,
but my observation of Japanese habits during five years' staying there shows me that the racial or ethnic problem is far from easy to solve;
for not a small part of Japanese habitually give discriminatory treatments against their neighbour people, who are, however, the closest to Japanese genetically, linguistically, and culturally.

ネット回線もなかったら