石破総理正論「GHQの農地解放で小作農に土地をやったせいで生産性が低下し米が値上げした。戦前の寄生地主制を取リ戻しましょう

・農業生産法人の代表を勤めるAさんの意見
一つはこれまで後ろ向きの政策の減反というものを見直していく必要がある。もう一つは、経験の無い若い人達も農業に参入できる機会を多く創ってあげることが大切。

宮崎：若い人たちが参入できるようにするための障害になっているものはなんですか？
A:農地法が障害になっていると思います。これまで、農地を保有してないと農地の購入が出来ないと。
農地を保有しない人が新規参入しようと思ってもそれが出来ない。過去に農地を持っていないと出来ないということです。

宮崎：どういう趣旨でこういう法律が出来ているんですか？
石破：これは自作農主義というか、GHQが農地解放というのをやって、ゴム長一足で田んぼが買えちゃうみたいなことで、小作農を自作農にして、皆が農地を手に入れた。
その時に、耕作者主義、つまり耕作するものが農地を保有することが最も適当だということが農地法の一文にバーン！と書かれている。
だから、実際に耕作する人じゃなきゃ農地持っちゃいけないよと、そういう昭和20年代の法律が今日までずっと続いているというわけです。

宮崎：これは戦前に寄生的地主というのがいて、小作者を働かせて搾取していたという現実があったから、それを是正するためで、その時はある種の妥当性があった。
石破：それが農業基本法というのが昭和30年代始めに出来て、これから先は米を食べなくなるよね。そして、農業をやる人たちは工業や商業に移って農地を手放し、

そうすると米以外にもっと儲かるものを作るようになるし、商業や工業に移った人たちの土地を借りて、あるいは買って、規模を拡大したらコストが下がるよねという綺麗なお話があった。
それがそうならなかったのは何故なのだ？それは耕作器具が発明されたから。兼業で出来るようになっちゃいましたということです。

また、株式会社がやるなんて持ってのほかみたいな話なんだけど、ここの要件は緩和していかなきゃいかん。
そして、若い人たちが農業生産法人に勤めて、あるいは株式会社も勤めてやっていけるという道をいっぱい開いていきたいと思います。
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