【長野県】消防ヘリ、機長が退職へ　長期運休で「モチベーション保てず」災害対応に不安も(毎日)

毎日新聞2020年6月20日 08時40分(最終更新 6月20日 08時40分)

　長野県は19日、県消防防災ヘリコプターの長期運休の影響で、県職員の男性機長が6月末で退職すると明らかにした。県は改めて操縦士の募集を始めたが、災害時の救助体制確立が遅れる恐れがある。
　昨年7月から、ヘリの機体は点検や不具合のため1年近く運休が続いている。退職予定の機長は、2017年の墜落事故を受け、新設された「航空指導幹」（課長級）として19年1月に採用された。しかし、長期運休で「モチベーションが保てない」と5月に退職を申し出たという。
　県職員以外には民間操縦士2人がいるが、不具合が起きたリース機と同じく21年3月に契約を終える。操縦士の人材不足は全国的な課題になっているが、県は「緊急時の柔軟な対応のため」と自前の操縦士確保にこだわる。採用できなかった場合は、災害時の救助や山林火災の消火活動に影響が出てくる。
　昨年の台風19号では他自治体から防災ヘリなどが応援に来た。長野市の千曲川の堤防決壊などで、自宅に取り残された1700人以上が救助された。
　リース機の運航再開は見通しが立っていない。10月には県が購入した機体が納入されるが、民間操縦士は契約上乗務できない。県消防課の前沢直隆課長は「機長を確保することが最優先だが、民間操縦士と機体の契約を見直すなど対策を考えていきたい」と語った。

ソース　https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/040/027000c