【マネーポストWEB】コロナで皮肉にも気づかされた東京の“異常性”　１０年で１００万人、人口増加

専門家たちが異口同音に「必ずやってくる」という第2波、第3波を念頭にしたとき、「本当にアラートを解除しても大丈夫なのだろうか」という懸念が生じる。京都大学こころの未来研究センター教授（公共政策・科学哲学）の広井良典さんはこんな話をする。

「コロナ後の社会について『ニューノーマル（新常態）』という表現が使われることがありますが、コロナ禍以前が『ノーマル』だったかというと疑問です。たとえば首都圏の朝の通勤ラッシュを思い浮かべたとき、それは明らかに『アブノーマル（異常）』でしょう」（広井さん・以下同）

　たしかに私たちは「通勤電車は混んでいるもの」という“異常”に慣れ、なんの疑問も抱いていなかった。皮肉にも、コロナ禍はそれに気づかせてくれる、絶好の機会だったのだ。

　そもそも、東京都の人口はこの10年間で約100万人増えており、コロナ禍の2020年5月1日の時点での推計人口は初めて1400万人を超えた。これほどまでに人口の一極集中が続いている東京で暮らしている以上、完全に3密を回避して暮らすことなど到底無理だ。

「今回の新型コロナによるパンデミックは、ニューヨーク、パリ、ロンドン、そして東京と、人口の集中度が高い大都市で特に被害が大きくなりました。これらの極端な『都市集中型』地域は“3密”が常態化し、感染拡大が起きやすかったといえる」

　そして驚くべきは、この「都市集中型」の弱点は、コロナ禍以前からすでに指摘されていたというのだ。

「3年前、私たちの研究グループは、AI（人工知能）を使って、未来の日本社会の在り方をさまざまな角度でシミュレーションしました。それで明らかになった問題は、こうした『都市集中型社会』の脆弱性です」

　広井さんの研究グループは、2050年に向けてさまざまな社会的要因からなるモデルを作り、AIで2万通りの未来シミュレーションを行った。その結果、快適で安全な日本社会を存続させるには、「地方分散型」の方が望ましいという結果が出たのだ。

　加えて、日本社会を存続できるかどうかを決める“後戻りできない大きな分岐点”が、2025～2027年頃に生じる可能性が高いという結果も。これはまさに、いまのコロナパニックを示しているとしか思えない。実際、東京ではいまも新規感染者が増減を繰り返しながらも増え続けている。

「東京では基本的に“3密”を強いられる。コロナに後押しされる形となりましたが、日本社会の機能を保ち、よりよくしていくには、『地方分散型社会』を本気で考える必要があるのです」

　まさに「TOKYO」の在り方を大きく転換せねばならないときが来ているのだ。

6/22(月) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/675c61bd184d5272cde97678b614b6306f831e74