【持続化給付金】電通が受注法人の広報を担う　実体の乏しさ裏付け(東京新聞)

国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が、国から事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）の広報を担っていることが分かった。サ協の初代代表理事が経営する企業の代表取締役が明らかにした。サ協は電通に事業の大部分を再委託しており、実体の乏しさを裏付ける形となった。（大島宏一郎、皆川剛）
　サ協の初代代表理事が所長を務める「ユニバーサルデザイン総合研究所（ＵＤＩ）」の代表取締役・竹腰稔氏が、サ協の広報体制などについて本紙の取材に答えた。
　竹腰氏によると、本紙がサ協の運営実態が不透明なことを報じた翌日の５月２９日、電通出身でサ協理事の平川健司氏からＵＤＩ側にメールが送られた。電通内にある「リスク広報チーム」の存在を示した上で、初代の代表理事にサ協に関する問い合わせがあった場合「必ずリスクチームまで連絡をいただきたく」と記載されていた。
　電通チームの存在について竹腰氏は「かん口令」を求められたと指摘。平川氏から送られた６月１日のメールには、野党の国会質問などを念頭に「昨日ＭＥＴＩ（経済産業省）とすりあわせ済」とした上で、「防御を固めつつ、反撃の糸口を探している状況」と記されていた。
　竹腰氏は「サ協や電通は国民の税金を使う立場。口裏合わせみたいなことをして、逃げ口上のような対応をするのはおかしい」と、本紙の取材に応じた理由を説明した。
　リスクチームについて、電通広報部は「協議会のメールについては存じ上げない」とした上で、「協議会からサポートを求められ、広報サービスを提供している」と回答。サ協も「当協議会の広報機能が十分ではなかったため、広報サービス業務の提供を受けていた」とコメントした。

東京新聞　2020年7月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/40426