ＥＵ首脳会議　医療品の中国依存、脱皮へ　企業買収でも歯止め　新型コロナ

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２３日、新型コロナウイルス被害を受けた復興策について、テレビで首脳会議を行う。マスクなど医療品で中国製品への依存を脱皮し、域内生産を強化する方針で合意する見通し。中国を念頭に、第三国からのＥＵ内企業の買収について、規制を強化することも確認する。

　ミシェルＥＵ大統領が各国に示した復興計画の草案は、コロナ危機について「医療品など、死活的に重要な製品を欧州で生産する必要性を示した。第三国への依存度を下げねばならない」と明記した。

　現在、イタリアやスペイン、フランスなどでマスクや人工呼吸器が不足し、各国は中国からの輸入に頼っている。医療品を安価な中国製品に頼った結果、危機対応が難しくなったうえ、中国の「マスク外交」に押されたという反省がある。

　草案はまた、「中小企業や起業家を支え、域外国からの直接投資を効果的に審査する」べきだと訴えた。コロナ危機で打撃を受けたＥＵ内企業に対し、域外から投資攻勢が強まることを懸念したものだ。

　首脳会議ではこのほか、感染被害国を支援する枠組み作りが焦点になる。今月初めのユーロ圏財務相会合では、総額５０００億ユーロ規模（約５９兆円）の支援策で合意。財政危機国に対する救済制度「欧州安定メカニズム」（ＥＳＭ）を活用し、医療関連支出に限って、加盟国は国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで融資を受けられることになった。

　だが、１８万人を超す感染者を出したイタリアのコンテ首相は「十分でない」として支援枠の拡大を主張。スペイン政府も、最大１兆５０００億ユーロ（約１７５兆円）の復興基金の創設を要求している。ドイツやオランダでは、負担増大への警戒が強い。

2020.4.23 08:25
https://www.sankei.com/world/news/200423/wor2004230006-n1.html