東京、茨城、静岡、滋賀、京都、和歌山、高知、福岡がコロナ重症者の数を国の基準と異なる方法で集計

また、西村大臣は、21日午前10時半から、専門家による政府の分科会を開催し、感染状況の分析やワクチン接種のあり方などを議論することを明らかにしました。

分科会は、週明け24日にも改めて開き、8月末までとなっているイベント開催の制限を緩和するかどうか検討するということです。

東京都は都内で集中治療室に入っている新型コロナウイルスに感染した患者全員が、必ずしも重症とはいえないと説明しています。

その理由として、その時の病床の空き具合や運用方法の違いから重症ではない患者を集中治療室で診るケースや、重症でなくても今後、重症化するリスクが高い患者をあらかじめ集中治療室で診る病院があるためだとしています。

また、流行の拡大によってそもそも集中治療室を症状の重さにかかわらず新型コロナウイルスに感染した患者専用とする病院もあるということです。

さらに、別の病気を患っている人が新型コロナウイルスに感染した場合、症状は軽くても、別の病気の症状が重くなって集中治療室に入るケースもあるということです。

また、人工呼吸器をつけていても集中治療室ではなく一般の病床で治療をうける患者もいるということです。

このため、都としては、集中治療室に入っているかいないかにかかわらず、人工呼吸器か「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使っている患者のみを「重症者」として集計しているということです。

また、都は、重症の患者が人工呼吸器や「ＥＣＭＯ」を使用しなくなったならば、客観的にみても回復傾向にあるといえるとしています。

このため、都は、医療機器の導入の状況に基づいた都の基準は客観的で明確だとしています。

国の基準に基づいて都内の新型コロナウイルスの重症者を報告するよう求められていることについて、小池知事は、「国がそのようにおっしゃるので国へはその方向で情報を提供する」と述べました。

一方で、都は、これまでの都の基準は変更せず、モニタリングを行う指標として引き続き使用し、都内の重症者として毎日、公表することにしています。

これについて小池知事は「現場の医療施設を最も戦略的に生かせる方法として、集中治療室という場所よりも、むしろ医療器具やそれぞれの患者の状況などを専門家が分析してこれまでもモニタリングを進めてきた。
　国への情報提供は1週間に1回だが、都のモニタリングは毎日やっている。現場の状況を最優先した形でのモニタリングは引き続き進めていく姿勢だ」と述べました。

東京都医師会「見ようとしているものが違う」

東京都医師会の猪口正孝副会長は、「東京都の指標は、都内の医療提供体制の状況を見ていくために決めたものだ。本当にシビアな重症の患者さんたちに対して、都は今後、どういう医療提供体制を構築していくべきか、それを予想し、それに合わせた作戦を作っていくために利用するものだ」と説明しました。

そして、国の基準のようにＩＣＵに入っている患者を重症者に含めることについては「都内のＩＣＵの患者数は、重症の患者をカウントしているとは限らない状況だ。本当に助けなくてはいけない、命の危険が迫っている患者をカウントするためには、東京の指標で重症者数を捉えて、将来の推計を図ることが必要だと考える」と述べました。

そのうえで、国の基準については「国が全国をフォローしてその医療体制が非常に切迫していくときに、ほかの自治体と比べてどこを支援するか決めるために使うものだ。どっちがいいとか悪いとかではなく、見ようとしているものが違うと思う」と指摘しました。

感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は、「国は重症者の病床のひっ迫具合を流行段階の指標にしているので、都道府県で統一された基準で重症者の人数を出していくということは必要ではないか。基準が異なることはあまり望ましくないのではないか」と指摘しています。

そのうえで「ＩＣＵに入っているというのがどういう意味で必要なのか。どういう定義なのか、もう少し明確にしたほうが各都道府県が人数を正確に出していける。重症者数を示す数値の意味付けや、詳しい定義を国としても出していったほうがいいと思う」と話しています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で237人となっています。

この人数は、国が、自治体が公表した情報をもとに集計しているということです。

一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人が4万5266人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて4万5925人となっています。

また、今月18日には速報値で1日に1万8957件のＰＣＲ検査が行われました。

これを「国の基準と異なる集計」っつーのは違うやろ