【速報】安倍前首相を任意聴取 東京地検特捜部 「桜を見る会」懇親会（10:45）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777111000.html

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。

しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。

特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、懇親会の収支を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人からも説明を求める必要があると判断し、21日、任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。

安倍氏はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と繰り返し説明していましたが、安倍氏周辺の関係者は先月24日の取材に対し事務所の担当者が「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしています。

また、安倍氏は先月23日にこうした内容の報告を受けたとしています。

安倍氏は今月4日、記者団に対し事情聴取の要請については「何も聞いていない」としたうえで「真実を解明することが大切なので誠意を持って対応していく」と説明していました。

特捜部は懇親会の収支を長年にわたって収支報告書に記載していなかったことへのみずからの認識などについて安倍氏本人から説明を求めたものとみられます。

総理大臣経験者が東京地検特捜部から任意で事情聴取されるのは平成16年と17年に、自民党旧橋本派の政治団体への1億円の献金事件で事情聴取された橋本龍太郎元総理大臣以来とみられます。

特捜部は安倍氏の公設第1秘書について収支報告書が保管されていた去年までの4年間に、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会の収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で、年内にも略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、安倍氏本人は不記載への関与を否定しているとみられ、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。