【悲報】東京都「経営大変やろ？買収斡旋したるわ🤓」都内零細中小経営者に案内状を送付。これには経営者もブチギレ

コロナに耐える経営者が激怒「東京都公社の案内状」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210108/biz/00m/020/001000c
新型コロナウイルス感染問題の深刻化に伴う経済活動の悪化によって、多くの企業が苦悩し、事業継続に向けて懸命の努力を続けている。そのさなかの昨年12月、東京都内で事業を営む中小・零細企業の経営者のもとに、事業意欲を失わせかねない案内状が送られてきた。

　2人の経営者はコロナの大嵐のなかで事業継続に向け精いっぱいの努力をしてきた。その最中に、公の団体の名前で事業売却を勧めるような文書が届き、思いを逆なでされたのだ。2人は自分のもとになぜこのようなDMが送られてきたのかが理解できない。都税はきちんと納めているし、事業譲渡の相談など、どこにもしたことがないからだ。あるとすれば、コロナ関連で東京都が設置した給付金制度を申請しただけという。
　そこで同公社に、DMとその送付先の選定基準を電話で確認してみると、このような説明が返ってきた。
　「同事業は、M&A仲介業者に委託している。DMも委託先が行ったものであり、いまのところ、その郵送に関する具体的な報告は受けていない」
　要するに、典型的なマル投げのようだ。

　コロナ問題が深刻化して以降、銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、取引先の企業、個人に対しさまざまなやり方で資金繰り支援を続けてきた。経営者の事業意欲を萎えさせないことが支援の狙いだった。そうした金融機関の経営者にこのDMについて尋ねると「ウソだろう」という驚きの声が返ってきた。
　M&A仲介業者は事業譲渡が成約すれば報酬を得る。DMは潜在需要の掘り起こしに向けたものだろう。確かに、事業承継は中小・零細経営者にとって大きな課題だ。M&Aはその手法として活用されるものだ。
　だが、この時期、公的な事業の一環として、しかもコロナ禍と結びつけてDMが送られたときに、「泣きたくなった」（前述の設計事務所経営者）という感情を抱く複数の受け手がいたのだ。公的事業の外部委託が陥りがちな落とし穴と言える。経営者2人は、自分にDMが送られてきた経緯をぜひ知りたいと漏らしている。