【コロナ】「紙」が阻む在宅勤務　日本企業、電子化遅れ　はんこ押すため特別出勤も

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、企業は急ピッチで「在宅勤務（テレワーク）」を導入している。自宅で仕事ができるウェブ会議システムの活用が進む一方、はんこが必要な書類や通信容量の不足などが課題に。政府が目指す人と人の接触機会の８割削減には、社内文書のデジタル化をはじめ課題が山積みだ。
　「３月下旬に在宅勤務を始めたが、はんこを押すため、特別許可をもらい１０回以上出社した」とこぼすのは大手機械メーカーに勤める４０代の営業マン。はんこを電子押印に切り替える動きもあるが、普及はこれから。パソコンを使ったウェブ会議は「日ごろの打ち合わせの３倍の時間がかかる」と効率の低下ももどかしい。もちろん、ウェブの活用で「出勤しなくても、ほとんどの打ち合わせはできている」（団体幹部職員の６０代男性）との声もある。

　通勤時間の削減は大きなメリットだ。外回りを自粛中の食品会社の営業担当者は、得意先に電話とメールでこまめに連絡する日々を送る。一方、在宅でできない仕事もある。病院勤務の４０代女性は「外部に持ち出せない個人情報が多く、テレワークは不可能」と話す。
　「洗濯機の上にパソコンを置いてウェブ会議に参加した」と語るのは、企業の広報業務に携わる３０代女性。在宅勤務の夫とウェブ会議の時間が重なればリビングは取り合い。自動車メーカーに勤務する４０代男性は「在宅勤務拡大で社員のアクセスが集中し、社内システムが一時ダウンした」と明かす。

　通信回線は家庭でも問題で「自宅だと通信が安定しない。会議中に参加者の家から子どもの泣き声が聞こえてくることもある」（別の自動車メーカーの３０代男性）。書斎のない在宅ワーカーはオンとオフの切り替えも難しい。
　在宅勤務の普及は新型コロナ克服へ待ったなしの課題だ。調査会社ガートナージャパン（東京）の鈴木雅喜アナリストは「日本企業は速やかに電子化を進めるべきだ」と指摘。パーソル総合研究所（同）の小林祐児主任研究員は、在宅勤務の推進にはＩＴ環境の速やかな整備に加え、経営者を含め働く人たちの「危機感の底上げ」が必要だと強調する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042101102&g=eco