【緊急事態宣言恐慌】大阪・吉村知事「企業・家賃の支援を」と訴え 東京・小池知事、西村大臣とテレビ会議

独自の基準「大阪モデル」づくりの考え大臣に伝える

大阪府の吉村洋文知事は2日午後、西村康稔経済再生担当大臣、東京都の小池百合子知事とのテレビ会議に臨んだ。
吉村知事は今後、緊急事態宣言の延長が決まれば、府民からも「どこまで頑張ったらいいのか」という声があるとし、中小企業の支援や家賃の支援についてお願いしたいと述べた。
また、外出自粛や休業要請については、感染者数の推移などを見極めたうえで「大阪モデル」というような独自の基準を作る考えを西村大臣に伝えた。

東京と大阪で感染者数が日本全国の約4割を占める

このテレビ会議について、小池知事は冒頭に「緊急事態宣言の延長の方針を固められたということでそのことは重く受け止めております。
東京と大阪で感染者数が日本全国の約4割を占めるということで、その動向が全体にとって非常に大きな役割を果たすことから、今日はこうした機会をもたせてもらいました。
感染者拡大防止に向けた実効性の高い対策を積極亭に講じていく必要がある」と説明した。

吉村知事、企業への支援や家賃支援を訴えた

吉村知事はテレビ会議で「府内の中小・零細企業から『家賃がしんどい』という現場からの声が多いとし、西村大臣に対し、企業への支援や家賃支援を訴えた。

また、府民から緊急事態宣言の延長についても「直前に言われたら準備ができない」という声が多く、出口が見えないことで府民には不安しかないとし、大阪府において医療の収容能力や入院数を明かし、
低い水準で医療崩壊が起こさないようなら徐々に解除、危なくなれば協力するといった、客観的な解除基準を示す「大阪モデル」をつくっていこうと思うと述べた。

吉村知事は「要は出口戦略です。中小企業とか売り上げがなくなって困っていらっしゃる方からすれば5月6日までの期間で成果が出たじゃないかという意見にもなり、
一方で生活にそれほど影響を受けてない方はもっと続けないとダメだとか、人によって立場が違うので、専門家の意見も聞きながら、ちゃんとした客観的な基準はつくるべきだと大阪では考えていることです。
地方が作ったものを尊重できるというか、そういった形のものにしていただければ」と西村大臣に訴えた。

小池知事「社会変革にぜひ取り組んでいただきたい」

小池知事は、学校の9月入学制度についてもふれ「これはこういう時にしかできないんじゃないかと言う感覚をもっている。
社会変革を起こすだけでなく、日本の教育が世界の中でもジリ貧になっているということも考え、受験を目の前にされている方々は非常に不安だと思う。社会変革にぜひ取り組んでいただきたい」と述べた。

西村大臣「それぞれの知事が適切に判断してやりやすいようサポート」

一方、西村大臣は「特にパラダイムシフトという社会変革をこの機会に進めていきたいという考え方も賛成でありますし、日本の社会でやるべきであってやれなかったことをやっていくことを進めていくそういう機会になる。
協力をしながらそれぞれの立場で改革を進めていきたいと思います」と述べた。

また「私の立場はいろんな要望、お考えもいただいてます。知事の方向性をできるかぎりサポートしたいと思っております。しっかり受け止め、それぞれの知事が適切に判断してやりやすいようサポートしていきたいと思っています」とも話していた。

テレビ会議は開始から約30分後に報道陣に非公開となり、その後も続けられた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/507a344227d358d64977cb60acaa7f9b1915f4f7
5/2(土) 15:45配信

吉村の主張は、とんでもなく不平等な、差別政策だよ。

特定の職種や特定の費目だけに着目する政策は、愚策。